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本日は、『外国人持ち株比率』の概要と重要性について、金融市場全体で見たときの重要度合いや、個別企業単位での見方なんかをまとめてみたいと思います。
外国人投資家
そもそも『外国人投資家』って聞いたことありますか？
日本国内市場の株式というのは、主にETFや投資信託などを介して外国人の投資家によって買われ、保有されています。
割合で言うと６割程の外国人投資家保有率となっており、多い時では７割ともなる程です。
そうです、日本株式市場というのは、外国人によって支えられているわけですね。
どこの国もそうなのか？と疑問に思われるかもしれませんが、そんなことはないのです。
例えば『金融大国』と言われるアメリカでは、アメリカ国民の保有率が６割を超えていて、自国民によって支えられている印象です。
その辺にあるカフェのウェイトレスですら、何らかの金融商品を保有していることが多いと言われるレベルです。
日本は個人投資家の保有率が３０％未満ということで、外国人投資家が市場に与える影響が非常に大きいと言えます。
外国人投資家って誰？
『外国人投資家』と簡単に投資家の何気ない会話の中で使われますが、一体誰なんでしょうか。
いくつかの種類があるのですが、主には以下の様な機関です。
ファンド
一つ目はファンドです。ファンドにも種類があります。例えば、さまざまな取引手法を駆使して市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的とした【ヘッジファンド】。そして、石油などの資源から得られる利益や中央銀行の外貨準備高を原資とした公的資金を政府が運用する【政府系ファンド】なんかが挙げられます。
年金基金
二つ目は年金基金です。海外でも年金基金というのは大きな力を持っています。公的年金の制度は主要各国にありますが、日本のように大きな積立金を有しているのはカナダなどの諸国です。日本ではGPIFが有名ですよね。年金基金機構によっても、日本の株式がポートフォリオの一部として構成されます。
HFT
三つ目は、HFTと言われる高頻度取引というものです。近年、大手証券会社（特に外資系証券会社）では、自己勘定取引部門（自社の資金を運用して利益を上げる部門）にて、人間が売買するのと並行し、コンピュータでの高速演算を利用し１秒で数百から数万回と言う取引を可能にしたHFTというものが主流になって来ています。以前、当ブログでも取り上げましたので興味ある方は読んでみてください。
主にこのような機関によって日本の株式が買われているのですね。
個別企業における外国人投資家の割合
ここからは個別企業について見ていこうと思います。
以前当ブログで、会社四季報を使いこもうという記事を書きました。
会社四季報を見てみると、<投信> <外国>と記載されている項目があります。
この図は楽天証券にログインすることで見ることができる会社四季報画面です。
<銘柄>→<四季報>→<企業情報>の順に進むと見ることができます。
この【外国】というのが外国人持ち株比率のことで、【投信】というのが投信持ち株比率のことです。
この２つが高いほど、外国人や投資信託から優良企業として高く評価されていると言えます。
優良企業として高く評価されてるとは言え、逆に言えばそれだけすでに買われているわけですから、ここから更に外国人投資家に買われる可能性は低くなるという考え方もできるわけですね。
外国人投資家の特徴
もう一つ注意しなければならないのは、外国人投資家は『手じまいが早い』という点です。
円で売り買いしている日本人とは違い、為替の影響を大きく反映される外国人投資家というのは景気の動向に大きく左右されるため、売る時は一斉に売り切るという特徴があります。
つまり、外国人が売りに出たときの株価の下落スピードがとても速いということがありますので、注意が必要です。
外資系企業
外資系企業の傘下にある企業は、当然外国人保有率が高くなります。前述したように四季報に掲載されている外国人の保有率には、『投資目的の投資家の保有率』と『支配目的の投資家の保有率』が混ざっています。
そのため、親会社である外資系企業の持ち株は差し引いて、実質的な『外国人持ち株保有率』を確認することができれば、さらにワンランク上のファンダメンタル分析ができていると考えます。
まとめ
外国人投資家の保有率についての記事でしたが、いかがでしたでしょうか。
日本の金融市場全体の外国人保有率が６割をも超えるわけですから、個別企業の外国人保有率を考えることは大切だと言えます。
更に、過去の四季報なんかを引っ張り出し、ここ数年の外国人投資家の保有率の増加傾向を見てみるのもいいかもしれません。
最後までお読み頂きありがとうございました。
