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１０月１０日にダウ工業株３０種平均は前日比８３１ドル安を記録し、日経平均株価も９１５円安となりました。これはアメリカ市場３番目に大きい株価の暴落です。
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この度の世界同時株安ですが、原因は一つではなく複合的と言えます。まずは財務長官や副大統領の中国為替への発言や、中国敵視の発言による米中の対立悪化。貿易戦争というのは過去の歴史を振り返っても株価の下落に起因する流れになるのです。アメリカの中国に対する関税の引き上げというのは、中国の輸出を大きく減らします。輸出が減るということは生産性も減り、その影響で賃金・雇用を減らし、リストラは増え、消費が減る。こうして中国景気の不況に繋がっていき、それが日本にも影響してくる。こういったサイクルが生まれてくるんですね。
様々な専門家が話している株価下落の要因は、米国金利の上昇ですね。以前から起きていたアメリカの金利上昇。こういう流れの時は投資家の資金がリスクのある株式市場から離れ債券市場にシフトするため、株価はは下落すると考えられています。ただ、アメリカの金利上昇は前々からわかっていますから、ニュースなどで端的に言っている「アメリカ金利上昇で株価急落」は事実ではあるけど原因では無いと考えられます。
他にもトランプ政権失墜の可能性の増加や、アメリカの消費を支えて来た小売店シアーズの閉店など、様々な要因が重なり起きたのだと言えます。いずれにしても、株価というのは上がったら調整局面を向かえるのです。長くマーケットと向き合っていると、株価の急落というのは何も珍しいものではありません。日経平均のチャートで見てみても、
長期線との乖離が過熱した後は、必ずと言っていい程落としどころを探します。株価というのは上述した経済のファンダだけに影響されるのではなく、テクニカルからも当然影響を受けます。株価が上がれば利確が集まり、売られ始めれば売りが売りを呼ぶのです。それが更に売りを加速させ、深めの損切りを構えていた投資家の売りも集まり急落となる。これが急落の基本的なメカニズムです。
そして、リーマンショック後の１０年間もアメリカは長期にわたり上昇を続けてきました。今回の暴落がギリシャのような崩壊やバブル崩壊と結びつけるのはどうかと思いますし、今回のアメリカ株の下げ幅でだいたい安値から高値の半値戻しを達成したことから、ここからは揉み合い相場から年末にかけて上昇相場に移行していくと、個人的には考えています。日経平均のPERも１０月１６日現在１２.８４倍と、平均的な水準を保っています。
いずれにしても日系の個別銘柄で見るならば、株安懸念で売られた企業でも、ファンダがしっかりしていれば必ず値を戻します。こういった下落時に買うべき銘柄を普段から分析しておくというのは、とても大切なことですね。
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