今後の日経平均株価について

現役証券マンの経済コラム
~お金の流れで世界を知る~

こんにちは、雅の株ブログで経済コラムを担当している霧島です。平素は私のコラムをお読みいただきありがとうございます。

経済コラム記事一覧はこちらです。

本日は今後の株式市場の見通しについて書いてみます。




今後の株式市場の見通し

10月の荒れた相場環境の中で、皆さんはどのように動いたでしょうか?私は証券会社勤務なわけですが、この1ヶ月程で日経平均連動の投資信託や米国株式など、約1.5億円程買い集めていきました。どうなるかはマーケット次第ですが、顧客にはしっかりと説明し、ある程度の自信を持って買っていただきました。

 

さて、今年の2月の相場下落時に「暴落なのか調整なのか」と言うコラムを書かせていただきました。

関連記事:日経平均大暴落

この記事では「発生源と原因」を突き止める事から始めていきましたね。今回も発生源はアメリカになります。そして結果からみると「アメリカの長期金利上昇」が意識された2月の相場下落と類似しています。しかし、今回は2月に比べると複合的な要素が関わり合ったように考えています。複合的な要素とは雅の株でお伝えさせて頂いておりますのでそちらもお読み下さい。

関連記事:世界同時株安の原因と動向

 

私は今回の下落については『調整」だと考えています。

アメリカ株式は直近安値の約24,000ドルから高値である約27,000ドル近辺までノンストップで上がって来たのでその調整どころをマーケットも探していました。下落原因をニュースではアメリカ長期金利の上昇が原因のように言われていましたが、9月末位からアメリカ長期金利は既に3%以上であったことから、私は米中関係の更なる悪化を感じさせる発言が出た事が一番の原因だと考えています。

さて、これで発生源がアメリカで原因が米中関係悪化と確認できましたね。それでは原因の米中関係悪化が何故起こっているのかを紐解いてみましょう。

スタートはトランプ大統領が突然中国貿易に関税をかけた事から始まりました。それまでは中国もアメリカに気を使って、ボーイングの飛行機を大量購入したりと表面上は仲が良く見えるようにお互いが動いていました。そんな中国に関税を迫るのにはトランプ大統領にとって中間選挙と言うイベントが控えていて、その票集めが必要だったからだと考えています。

投資の町

ちなみにですが、記憶に新しい8月のトルコリラ急落の原因もトランプ大統領による突然の関税率の増加発言でした。この時にアメリカ人牧師の話が出ていたのを覚えていますか?トランプ大統領はアメリカ人牧師の解放を求めていましたが、トランプ大統領からするとアメリカ人牧師よりも、その牧師が所属している宗派が国内でも大きな宗派だった事が彼を動かしたと考えています。

米中関係において、アメリカ国内では以前から中国に対する遺憾がありました。それはアメリカ製品を中国が模倣する事でアメリカ製品の利益が損なわれているという考えです。アメリカ国民が思っていた事をトランプ大統領は口に出して実行したわけです。つまり、今回の米中貿易摩擦自体もアメリカ国民にとっては「アメリカの利益になる事をしてくれる大統領」だと映る可能性が大きかったので、トランプ大統領は行動に移したと考えられます。

このように、トランプ大統領の行動はここ数ヶ月は全て中間選挙を睨んだ動きであったと言えます。つまり、今回の原因となった米中貿易摩擦も中間選挙が終わってしまえば、お互いに利益の無い争いをする必要も無くなる可能性は高く、米中貿易摩擦はいずれ下火になる話題だと考えています。そして米中貿易摩擦の話題が喉元を過ぎた頃には、改めて企業業績に視点が移ると考えた私は、10月上旬に出たゴールドマンサックスとJPモルガンの決算発表が二桁増であったことを確認し、先月は買い向かっていきました。

 

ここからは私の考えですが、年度末までには24,000円~25,000円を回復出来るのでは無いかと考えています。現在の日経平均のPERも12.7倍程度とかなり割安な状態が続いています。このタイミングを活かして自身の考えを持って投資をしていきましょう。

執筆者

執筆者あいさつ

スポンサーリンク