日産自動車ゴーン会長を金融商法違反で逮捕へ!株価への影響は!?

本日、2018年11月19日に、日本の各メディアが大手自動車メーカーである日産自動車のゴーン会長を『金融商品取引法違反』の疑いで逮捕したと伝えました。

カルロス・ゴーン会長

1999年:仏自動車大手ルノー副会長から日産最高執行責任者に就任

2001年:最高経営責任者に就任

2005年:ルノーの会長兼CEOに就任

2016年:三菱自動車の会長に就任

2017年:日産の会長に就任




報道によると、ゴーン会長の自宅の購入代金として会社に全額負担させたうえで、それら数十億という金額を報酬として計上していない疑いがあるそう。

ルノー・三菱および取引先への納品や一部広告宣伝に関わる費用の支払いに対して問題があった件についても以前より告発があったとことも指摘されていることから、日産自動車・ルノー会長の個人的な問題とは考えにくく、関連企業など組織ぐるみでこのような問題になっていることが要点です。そのことから、株価への影響は日産の関連企業や子会社にも及ぶことが予想されます。

 

日産自動車によると、2016年度のゴーン会長の役員報酬は約11億、2017年は7億ということですが、今回の事件の主な疑惑は、これらゴーン会長の所得を少なく申告したという疑いです。調べによるとその過少申告した所得の額は50億にもおよぶそう。それだけではなく、ゴーン会長は会社の多額の資金を私的に支出するという重大な不正行為も認められたそうです。

 

今回の事件では、日産の自動車の社員が特捜部の捜査に協力することで刑事処分を軽減するという司法取引制度が適用されたました。この司法取引制度は2018年以降に始まり、適用は今回で2回目だそうです。

 

 

個人的な意見ですが、国税の指摘&情報修正で済まなかったということは、相当悪質だと考えられます。少なからず明日以降の日本市場にも影響が出ると思いますが、下落したからと言って買いを入れるのは安易だと考えます。捜査が進むにつれて新たな不正や情報も出てきたりするものです。刑事告訴されれば当然経営責任を取られると思いますので、もしそうなった場合、これから時間をかけて体制を作り直せば、未来の日産にとっては明らかにプラスになるでしょう。

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