現役証券マンの経済コラム
～お金の流れで世界を知る～
こんにちは、雅の株ブログで経済コラムを担当している霧島です。平素は私のコラムをお読みいただきありがとうございます。
今年も1月が終わり、早くも2月に入りました。相場の格言の中には「節分天井、彼岸底」と言うアノマリー（根拠のない経験則）があります。そんな2月の相場環境を勝手に考えてみました。
まず昨年10月以降から始まった相場下落ですが、12月に更に下落を進めていき、日経平均は一時的に19,000円を割れる展開となりました。そして2019年に入ってからも株価は落ち着かない展開が続きましたが、1月半ばから明確な上昇を続け、日経平均株価は21,000円を見据えるところまで回復してきたと言うのがここまでの展開です。
アメリカ経済について
アメリカ中間選挙
昨年の10月以降の相場下落に関してですが、私はアメリカ中間選挙が通過していけば、相場下落の原因となった米中貿易摩擦についても下火になり、好調な企業決算を追い風に株価は上昇に転じると予想していましたが、見事に予想を外してしまいました。申し訳ありません。
この予想が外れた原因は米中貿易摩擦に決着が着かず、まさかの期限延長となってしまったため、相場にシコリを残す案件が継続してしまった事にあります。
反対に1月の相場を押し上げたのは、臨時ニュース的に入って来る米中の貿易交渉の進捗が上手く進んでいるニュースだったりします。改めて、今月末前後に米中貿易摩擦については良い決着をして欲しいと考えています。
ただ、先月のサプライズはやはりFRBの利上げ停止と資産縮小計画の修正にあったと思います。利上げについての言及は予想されてましたが、資産縮小の修正は予想を超えた部分でありインパクトがありましたね。
アメリカ経済は何と言っても地合いが良い状態が続いているので、今月も世界経済をけん引してくれると考えています。しかしながら、日本株にとっては金利差の拡大から生じる円安予想の後退が重石になってしまうので、そこには注意が必要です。
イギリス経済
EU離脱
イギリス経済は以前混迷を極めています。昨年の私の予想では期限延長の策を取る形を想定していましたが、かなり現実味を帯びてきたと考えます。（日本のニュースでは無秩序離脱しかないと言わんばかりの扱いですが、、、）
ちなみに期限延長に関しては、イギリス以外のEU加盟国全ての了解を得る必要がありますが、長期に渡る延長で無ければ相互同意はそこまでハードルの高い内容ではないと考えていますので、ここが着地点かと思われます。
しかしながら、イギリス議会の離脱派は「期限延長はEU側が離脱条件をEUに有利なように交渉してくる隙を作る可能性がある」と言って反対していることや、EUが更なる離脱国の発生を不安視して、見世物的にイギリスを無秩序離脱に追い込むために、期限延長に同意しないと言うテールリスクは不安材料と言えば不安材料な状況です。
仮に期限延長の策の同意を得られなければ、最終手段は再国民投票をギリギリで実施して、上手くいけばEU残留が決定して、今までの話を全て白紙に戻して、ブレグジット自体を茶番劇にしてしまうか、EU離脱が決定してノーディール離脱（無秩序離脱）になるかの賭けに出る方法だと思います。この場合どちらになってもイギリスの恥を晒すことになりますが、、、。
以上の点からイギリスについては市場参加者も「無秩序離脱は有り得ない」に一点賭けなので、あまり相場を押し上げる要因にはならないと思いますが、市場参加者が一点賭けで、悪い方向には一気に動くのでその点では注意が必要です。
中国
米中貿易摩擦
中国を取り巻く環境はかなり複雑で、国内は経済成長率の低下が無視できない状況になり、対外的には米中貿易摩擦が発生して交渉が難航している、、、にも関わらず対米貿易黒字が増加すると言う、もはや言い訳出来ない状況に陥り、ファーウェイの副会長をアメリカに取られ交渉のカードに使われそうになっているという、中国にとっては踏んだり蹴ったりの状況です。
中国には世界覇権を握ると言う大きな野望があり、その為に空母建造や海域の拡大、軍事強化を行って来ました。（これは軍事強化が実際に形になるまで10年程度のタイムラグが発生するため先行投資してきた）
そして、ここから10年は実際に経済規模でアメリカを上回るための期間になるので、中国はあまりこんな所で水を差されたくないのが実情かと思います。
中国が取る行動としては、米中貿易摩擦を早期に解決して、東南アジアへ更に触手を伸ばしながら、近年核兵器軍縮などでアメリカと一層仲が悪くなっているロシアに歩み寄るパターンかと思われます。なので、今月末の米中貿易摩擦交渉は中国が歩み寄る形でファーウェイの副会長を取り戻してまとめる公算が強いと考えます。
まとめ
上記の点が今月の株式のイベントになると考えています。しかしながら、その内容はどれも良い方向に進んでいく可能性が高いと考えるため、2月の相場環境としては先月同様に回復の傾向にあると考えます。
昨年11月時点では3月までに日経平均24,000円回復を謳っていましたが、霧島予想としては米中貿易摩擦交渉の期限延長分の3ヶ月が更に追加される形で6月までの24,000円を想定しており、その値固めの2月になると想定します。
