今月6月28月から大阪で始まるG20会議での内容に、市場での関心が向かっています。
それは貿易摩擦などで対立するアメリカと中国の両国が直接対峙する可能性があると予想されている点もありますが、発展途上国の貧困対策などに充てる『国際連帯税』に関する議論が行われるからです。
実現するかは不透明ですが、投資マネーへの課税強化の可能性があり、市場では心配する声が出ているとのことです。
国際連帯税については目本の河野外相が導入に意欲を示していて、環境・社会・企業統治を重視するESG投資と関わりが深い「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するには毎年2.5兆ドル(約270兆円)の投資が必要とされると言われており、国際連帯税の導入はその財源確保を目的としています。
この国際連帯税には外国為替や株式などの取引に課税する金融取引税が含まれる可能性が高く、実現すれば投資家の利回り低下や証券会社の収益悪化、課税の無い国への資本流出を招く懸念があります。