東京証券取引所の区分と上場基準見直し

現役証券マンの経済コラム
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こんにちは、雅の株ブログで経済コラムを担当している霧島です。

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ここのところマーケット内で密かな話題となっている、東京証券取引所の市場区分見直しについて、今日は書いていきたいと思います。

東証の市場区分

まだ決定ではなく、数年後の話になるかもしれませんが、東証一部や二部と言った市場区分が見直しされる可能性が市場関係者の関心を集めています。

現在、東京証券取引所はご存じの通り、東証一部、東証二部、ジャスダック、マザーズの4市場に分類されており、それぞれ上場している企業が違います。

これは単純に時価総額や、流通株式数、株主数などの大きさによって上場出来る市場が違うからという理由があります。

例えば、東証一部に新規上場しようとした場合、

になる予定であることが必要になってきます。

しかし、マザーズに新規上場する場合は

になる見通しであることが必要条件になります。

このように東証一部に上場することと、マザーズに上場することの差は天と地ほどの差があるわけです。

しかしながら、今年の3月にこの市場区分と条件を

① 現状の4区分から3区分へ変更しようと考えていること

② 東証一部の上場基準を時価総額250億円から上方修正しようとしていること（こちらは明確な発言は避けていましたが）

が東京証券取引所のトップから発信されました。

さて、①については多分マザーズとジャスダックの統合という点で話が折り合うと思います。

新興市場のような性質が2つあってもあまり意味はないですからね。

昔は、

■大阪証券所（現在は東証と合併済み）

■大証ヘラクレス

という新興市場マーケットもありましたが、東証と大証の合併後にジャスダックに併合されてなくなってしまったのも、昔からマーケットに参加されていた方には懐かしい話かもしれません。

そして、市場関係者が警戒している問題は、②の東証一部上場基準見直しになります。

この上場基準の500憶円の見直しによって発生するのは、時価総額500憶円を超えているか超えていないかによる天国と地獄とも言える株価変動です。

次回は、常々言われているファンダメンタル分析による企業成長性を調べる行為が全く通用しない、市場や国内制度変更の恐ろしさについて考えていきたいと思います。