皆さんこんにちは。本日の経済コラムです。
2019年7月1日の日経新聞朝刊「米中協議再開、株高・円安の公算くすぶる追加関税市場注視」より
6月29日の米中首脳会談で貿易協議の再開が確認され、貿易摩檫の悪化は回避されました。対中関税の第4弾についてはひとまずなくなりましたが、抜本的な解決が行われているわけでは無いので、今後も様子を見ながら対応が必要となりそうです。
今回の結果について様々な見方がありますが、マネックス証券の広木氏は「市場の期待を十分に満たした結果だ」と評価しており、今回のG20で注目されていた懸念材料が前向きな結果に終わったことで、日経平均も再度22,000円を試す展開となってきそうです。
しかしながら、その裏で日韓関係が新たな火種になっていることも注意が必要です。韓国の元徴用工問題で、日本は韓国に対して半導体材料の輸出規制強化を検討していると発表がありました。この半導体材料の3品目は半導体部品装置の製造に必要な材料で、日本が世界シェアの9割程度を保有しているため代替輸入先も見つけにくい商品だそうです。
サムスン電子や、LG電子などの企業を抱える韓国にとっては大きな痛手となると思いますが、他の国々にも「日本が安定輸入先ではない」と判断されると、シェアが他国に分散される可能性もあるので注意が必要です。また、反対に日本企業もこれらの国々の製品を輸入したりしているので、逆作用のダメージも考えておいて下さい。
今回のG20では様々なサプライズがありましたが、今一度今回のG20で変化のあった内容について確認してみてください。
