『高配当』より『連続増配』配当プラスアルファの強みを考える

2019年7月10日日経新聞朝刊マーケット総合1「高配当株より連続増配投資家、成長の持続力重視」より





米国が利下げに動く可能性が高まってから、世界のマネーは再び利回りを求める動きを強めています。

しかし、その中で日本の高配当株だけは蚊帳の外です。投資家の目線が「ただ配当利回りが高ければ良い」という考えから、配当利回りの水準が高いことに加えて「世界経済のリスクに耐えられる事業モデルなのか」なども吟味され、配当プラスアルファの強みが求められているようです。

 

配当利回りが高い企業

配当利回りが高い企業は通常、企業成長性が他に比べて低い傾向にあります。これは、成長企業であれば配当を支払うよりも、その資金を次の収益機会を生む設備投資などに回す方が株価上昇につながるため、結果的に株主還元に繋がるという考えからです。

しかし、成長が低い企業や業種だと設備投資に資金を回しても収益増加につながりにくいため、配当の手段を株主還元として使用するのです。

実際に過去にこの手法を取っていた有名な企業はマイクロソフトで、ウインドウズのヒットを飛ばした後も2003年まで無配当を続けました。投資家もマイクロソフトの経営方針に対しては納得をしていたため「マイクロソフトは配当がなくても、それ以上に企業が成長して株価が上がる」と考えて投資をしていた傾向がありました。

 

連続増配

今回記事となっているのは今までの高配当プラスアルファの答えの一つとして、連続増配を取り上げています。

連続増配とはその名の通り、配当の増配を毎年続けることを指していますが、これは安定した成長ができない企業では不可能なことです。

連続増配に関しては、

「レッグメイソン米国連続増配株ファンド」

「ラッセル新興国増配優良株ファンド」

という連続増配に目を付けた商品がいくつかありますので、当該記事を参考にして商品内容を確認してみてください。

 

また今回の記事の中で『有力な長期投資家も連続増配銘柄に着目する」として紹介されている運用機関がベイリーギフォードです。

この企業はスコットランドの運用機関で、株式の平均保有期間が8年程度と長期で企業を保有する傾向にある運用機関で、各国の年金や保険機関などの運用を扱っています。

投資する企業には訪問をして今後の成長戦略などを確認するなど、徹底したリサーチを行います。

企業としても100年以上の歴史がある企業です。

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