【経済コラム】投資信託などの証券手数料ゼロについて

昨年は証券業界ではとても大きな出来事が多くありました。その中の一つがフィデリティ証券の投資信託手数料無料というニュースです。今日は証券の手数料無料化について書いてみたいと思います。

フィデリティ証券株式会社は、この度、投信積立(ファンド積立)を行う際のファンド購入時手数料を9月2日約定分より「完全無料化」します。9月2日以降フィデリティ証券で投信積立を利用する投資家は、投資信託購入時の手数料を気にすることなく個々のニーズにあった投資信託(ファンド)を選ぶことができるようになります。

引用:フィデリティ証券より

証券手数料無料化のながれ

これに刺激を受けて、ネット業界の大手は手数料無料化の流れを加速させ、今年にはポイント還元などの手法もありますが、実質的に手数料は無料化となるネット証券がほとんどとなります。

フィデリティ証券は手数料に関しては様々な面でいち早く行動を起こしており、アメリカでは日本の信託報酬にあたる部分をゼロにした投資信託がすでに流通しています。販売手数料ゼロ、信託報酬ゼロというゼロコスト投信があるのです。

しかし、そのような投資信託にお金が集中しているかというとそうではなく、資金は流入していますが、集中はしていないというのが正しい現状であると考えます。やはり、依然として投資信託の持つ機能の一つである、自動的な運用修正に対しては費用があっても任せたい顧客層が多いことを表していると考えます。

投資の世界には「フリーランチ(タダ食い)」の考えはありませんので、個人的にはタダという条件ほど疑ってしまいます。このゼロコスト投信も呼水としての意味合いが強く、このゼロコスト投信を入り口に、他の商品にも手を出してくれたら販売した側はOKという考え方です。




実際にネット証券は販売手数料の無料化をしても、商品を買ってくれれば5~10年程度の期間をもって信託報酬などで回収するつもりなので、残高さえ増えてくれれば販売側杷それでいいのです。これは直近に大手金融機関が行っている、国債投資に対するキャッシュバックでも言えると考えています。あくまでも呼水であり、そこからの派生が重要な商売機会であると考えているのです。

このような無料化はこれから先の時代はいずれ当たり前になってきますが、この恩恵を受けるために必要なのは「自己完結能力」です。基本的に人が媒介するものには人件費がかかりますので、手数料を無料化することは難しいと考えます。そのため、すべてを顧客自身が行う必要があるのです。

自身の判断や情報収集が必要になりますが、投資の世界は少しの時間と実践で一定のレベルにはすぐに追いつきます。そこから先の領域はある程度の経験が必要ですが、この先の数十年を見据えて、今からでも投資を知り、経験してください。

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こんにちは、投資診断士の遠藤雅士です。普段はWEBデザイン事務所を営んでいます。投資歴9年、投資メディア運営4年です。資格『投資診断士』取得。個別銘柄のファンダメンタル分析から割安株を探すことに趣きを置いています。チャート読みも割と得意です。趣味は楽器、スポーツ、家族と旅行です。