こんにちは、経済コラムを更新です。今日は投資に強いアメリカ人と、投資に弱い日本人についてのコラムです。
投資に強いアメリカ人と、投資に弱い日本人
昨年の「老後2000万円問題」以降、日本国内でも改めて資産運用が注目される機会となりました。もともと、投資に疎い日本人に突き付けられた現実に対して、理解できない人も多かったと思いますが、今後の日本という国で生きていくために「投資」は必要不可欠な知識になると考えます。
さて「日本人が投資に疎い」とお話ししましたが、なぜそのようになってしまったのか考えたことはありますか？
以前にもお話ししたことがあったと思いますが、日本人は世界で初めて先物取引を生み出した国です。
しかし、現在に至っては金融資産額1800兆円のほとんどを預金で抱えながら、自国の株式市場取引の7割を外国人に握られる結果となってしまっています。このような問題の根本から今回は探っていきたいと思います。
投資に弱い時代背景
まず、日本が預金国家になってしまったきっかけには戦争と国家が大きく関わっています。というのも、もともと投資ではなく預金を推奨したのは戦時中の日本国家なのです。
皆さんは第二次世界大戦中の日本の歴史資料の中に「ウレシイナ、ボクラノチョキンガ、タマニナル」という銀行ポスター写真を見た記憶はないでしょうか？
これは当時の日本国家が戦費を賄うために、日本国民に対して貯金や国債購入を呼び掛けるポスターの一つなのですが、当時の日本は国の言うことに絶対的な忠誠心を持っていたため「貯金こそが日本国民の最も尊いこと」として認識されていたと考えます。
つまり資金を投資するのではなく預金する思考の根底は、私たちの先祖から代々受け継がれてきた考えであったのです。
投資が必要なかった
また、日本人にとって更に投資を不必要としたのは「投資をしなくても生活できた」点にあると考えます。
皆さんも聞いたことあるかもしれませんが、今から約30年前の預金金利は年率5％を超える金利となっていました。特に当時は7％を超える金利も存在していたため「10年で2倍」という預金神話が完成していたわけです。
また、給与は年々上昇していき、老後の年金も充実していたため、働いてさえいれば給料は上がり、生活も豊かになっていったのです。
この金利水準により、人々は投資というリスクを取らなくても、ノーリスクで年率5％以上のリターンを得ることが出来ていたため「投資を必要とする理由がない」という環境が完成してしまったわけです。
さて、これでおおよその年代差から言うと、親子2代に渡って「投資は不要」という環境が形成されてきたことになります。この親から生まれる子供が「投資は必要」と教えられるわけもないため、私たち現役世代は「投資は不要」という環境認識の中で、全く逆の「投資は必要」という現実を突きつけられているのです。
上記のような歴史の中では理解できない国内環境となっています。しかしながら、もはや投資を知らなければこれからの日本は生きられないと考えます。ここまで言い切れる理由は、意外かもしれませんが現在のアメリカが物語っていますので、後編でアメリカがなぜ投資に積極的な国になったのか考えていきたいと思います。
関連記事：投資に強いアメリカ人、弱い日本人-後編-
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