【コロナの影響】金利差縮小、時代は新秩序へ向かう

リーマンショック以上の経済危機に直面しているともいわれる今回の新型コロナウイルスによる景気後退ですが、日本でも日々感染者数の増加がニュースで伝えられていることで、じわりじわりと医療崩壊と市街地封鎖の足音が近づいているのを感じています。

そのような環境の中で、日銀の資産買入額の倍増（6兆円⇒12兆円）のほか、ECB（欧州中央銀行）、FRB（米連邦準備制度理事会）も金融政策を大胆に実行することで、景気の下支えを強力に推進しています。また、各国政府も今までに見たことの無いような金額で、財政政策を実行しようとしています。

しかしながら、停滞した経済状況は更に悪影響を広げており、有名なシルク・ドゥ・ソレイユも破産申請を検討しているという話は今回の世界的パンデミックの威力を思い知らされています。

金利の新たな秩序

このように、各国政府や中央銀行の対応が気泡と消える可能性もある状況ですが、各国の金融政策を見てみると、アメリカは実質的なゼロ金利水準で、欧州や日本はマイナス金利、更に新興国を含めて、ほぼすべての国が金利を引き下げている現状、今後の世界から金利という概念の存在価値が一層低くなる可能性があります。

つまり、世界のすべての国がゼロ金利に限りなく近づいてしまえば「金利差」という言葉すらなくなる状況が発生するかもしれません。そして、一度下げた金利を元の状態に戻すのは容易でないことは、今まで日本が経験してきました。つまり、これが世界の新秩序（ニューノーマル）となる可能性があるのです。

今後は

世界はこの未曽有の金融危機に立ち向かうために、より大胆な政策を取る可能性があります。しかしながら、リーマンショック以上の為替の動きは発生していないですし、株価も60％は下落していません。逆に言えば、今後破綻する企業が増加してくれば、それだけまだ下落余地があるということかもしれませんが、新型コロナウイルスの感染は収まらないので、まだまだ状況は長引くかもしれません。

そして、最悪の展開は現在が「ただの序章だった」という展開です。株式、債券、または金まで米ドルに換金される状況は、ドル供給増加で落ち着きを取り戻し、株価下落も一度下げ止まったと言えます。しかし、これで終章なのか、それとも下落第二章が始まってしまうのか、経済の2番底を巡る不安定な環境はまだ続きそうです。