※このコラムは4月6日に執筆したものです。 |
日本の株式市場は日銀の買入と年金基金関連の買入により、下落を抑える結果となっている可能性が高く、18,000円前後での値動きになっています。対してアメリカの株式は依然として上下の大きい相場状況が続いており、特に直近は感染者と死亡者が急激に増加していることや、市場予想を大幅に上回る失業者数などが、リーマンショック以上の経済危機を表しています。
また、今週は特に新興国の状況がネックになってきており、いち早く全土での外出禁止を出したインドは、人口に比べて低い感染者数で抑えられていますが、経済的な停滞が厳しさを増しているほか、ロシアでは直近で急激に感染者数を増やす結果となっています。
しかしながら、新興国にとっての朗報は、世界でかつてないほどの原油減産合意の可能性が出てきています。原油相場が急回復しているので、こちらからも目が離せないです。
別では明るいニュースもあり、医薬の分野が少しずつ新型コロナウイルスへ有効な薬品の特定と開発が進んでいる点などが挙げられます。薬の効果次第では、特例で世に送り出されるケースもあると考えているため、一日でも早い収束を望みます。
さて、日本でも大規模な対策として緊急事態宣言が7日にされる見込みです。(※追記:実行されました)
今回の緊急事態宣言事態は強力な拘束力を持った対応というわけではないですが、医療品の流通や民間施設の営業、または土地や施設の利用などに対して「要請」ではなく「指示」という形で統制が図れるようになります。
もし、この指示に従わず医療品や食料があるにも関わらず故意的に納品先を変えたり、隠したりした場合には罰金が科せられる可能性もあるため、一定の行動制限に役立つと考えられます。
今回の緊急事態宣言については事前に可能性が示唆されていたため、マーケットに対してはむしろプラスに受け取られました。今後の1ヵ月は経済活動の停滞はやむを得ず、株価は2番底を探る展開となる可能性もありますが、他国では緊急事態宣言後3週間程度で、感染率がピークアウトする事例が多くみられているため、2番底が先か、感染率のピークアウトが先かの状況になるかと思います。
2番底を阻止したい日銀&年金コンビは、株式市場を買い支えられるのか、これからのマーケットを左右するかもしれない、1ヵ月となるかもしれません。