先進国で多くの死者を出している新型コロナウイルスですが、５月に入り日本でも大型連休中の自粛期間を経て、感染者数の減少が続いています。
また、これに伴って新型コロナウイルスの感染者が少ない地域の非常事態宣言の繰り上げ解除が検討されており、この状況を背景に日経平均は20,000円付近の水準で推移しています。
それでは新興国はどうなっているのでしょうか。
新興国の現状に注意
今後の相場展開としては、もし非常事態宣言が解除されたとしても、二次感染被害拡大を恐れた相場展開が続くとみられるため、当分の間は現状に近い水準での推移が続くと考えられます。
そして、相場回復が現実に達成される展開としては薬の開発が現状は不可欠であり、「完全なる安心」を持ってこの新型コロナウイルスの問題は解決すると思われます。
ここで気を付けなければならないことは、今年の秋口から再度新型コロナウイルスが蔓延し始める展開と、二次感染被害を恐れた経済活動の停滞継続です。
しかしながら、現在新たな新型コロナウイルスの感染被害先として、新興国での感染被害が急速に広がり始めています。
新興国での感染者数広がり
特にブラジルの1日の感染死者はアメリカに次いで2位となっており、日に1万人を超える感染者が出ており、事態が急速に悪化しています。
新興国での感染拡大が、先進国よりも厄介な点は、
①医療機関が未発達である
②国家統制が取りにくい
③財政悪化が命取りになる
この3点だと思われます。
①医療機関が未発達である
・・・誰でも予想のできる話ですが、現在の新興国の人口に対して医療機関の設備、人材は絶望的に足りていません。このため、一度感染拡大が始まると一瞬で医療崩壊になる可能性が高いのです。
②国家統制が取りにくい
・・・国家統制が出来ていないため、日本やアメリカのように自宅自粛や、営業自粛についてもしっかりと守られる可能性が限りなく低いため、有効に作用しない可能性が高いです。
③財政悪化が命取りになる
・・・通常であれば日本やアメリカのように大規模な財政政策を打って経済の下支えを行いたいところですが、その手を打てるほどの国力や信用力がないのが事実なので八方塞がりになる可能性があります。
以上の点から新興国投資は、当分は避けた方がいいかもしれません。
日本においても、政治は雄弁に語りますが、それは一般人に向けられた言葉ではないことに注意して、「国策には逆らわず、政治を疑う」気持ちは持って、株も自己健康も守るようにしましょう。
