新型コロナウイルスに対する非常事態宣言も多くの都市で解除されるなか、上場企業で衣服関係を扱うレナウンが民事再生法を利用し、上場企業で初めて破綻となるなど多くの動きがみられました。そのような中で、アメリカと中国のファーウェイが改めて貿易問題となっている点に注目したいと考えます。
アメリカ・中国の貿易問題
皆さんもご存じの通り、アメリカと中国は現在貿易問題を抱えており、これにより2019年は相場の足枷となった展開が何度もありました。しかしながら、アメリカと中国が貿易問題について前向きに取組む姿勢を見せたり、実際に制裁が緩和されたりすると株価が上昇する場面も多くありました。
ファーウェイの問題は以前からありましたが、今回の制裁強化は事実上の禁輸措置であり、アメリカ以外で生産された半導体であっても、アメリカ製の製造装置を使っているとファーウェイには輸出できなくなります。
アメリカ商務省はアメリカの技術を使って作った半導体をファーウェイに輸出する場合は事前に同省の許可を求める規制に見直し、申請は原則却下するため、半導体メーカーはファーウェイに輸出することは難しくなると見込まれます。
半導体がなければ生産を縮小しなくてはならないため、ファーウェイにとっては有効な打撃となります。
これに黙っていないのが中国
現在はメディア情報レベルですが、アップルやシスコ、ボーイングなどを標的にした報復制裁も検討しているとのことであり、問題の進展によっては新型コロナウイルスの影響が回復に向かったとしても、相場の足枷となる可能性が非常に高いと言えます。
また、米中以外にも大きな話題が一つ飛び込んできており、以前にお伝えしたウォーレン・バフェットの動向にも追加情報が出ており、バフェットの「お気に入り」として知られ、リーマンショックの時にも約5,000憶円を使って救済したゴールドマンサックスの株式を、3月に8割手放していることがわかりました。
この判断は非常に興味深く、以前のコラムに書いたように、バフェットはアメリカ経済に対しては強気であると話していたのに、そのアメリカの米金融株式を手放しているというのはバフェットの判断としては少し疑問が残ります。
先行きに対しての懸念としてコロナウイルス以外の内容も少しずつ見えてきました。もしかしたらバフェットは私たちが考えていない次の展開を考えているかもしれません。手に入れた情報を基に、私たちもこれからの展開を想像してみましょう。
