先週の日経平均株価は週初より上昇してスタートしましたが、後半にかけて世界的な新型コロナウイルスの拡大、特に東京都内の感染者数が急増したことを受け下落基調を強めて、週末は22290.81円と先週末とほぼ変わらずの相場展開となりました。
しかしながら、今後新型コロナウイルスに関しては再度の自粛期間突入や、ワクチンの開発進展によって銘柄選別はされるかもしれませんが、1～3月のような大きな変動にはなりにくいと考えます。
これは、直近の新型コロナウイルスの感染拡大がマーケットに及ぼす影響力低下が見られることや、マーケットが新型コロナウイルス拡大時の買い銘柄をしっかりと見つけてきていることがあげられます。つまり、以前のような一辺倒な売り相場にはなりにくい環境が整いつつあるからです。
大統領選挙
このため、マーケットの大局は今後アメリカ大統領選へと移っていく可能性がかなり高い状況にあると思われます。
以前も話したように、トランプ大統領とバイデン氏の動きには注意が必要になっています。特に、緩和政策と対中政策に違いがあり、中国に友好的なバイデン氏優勢の状況では上海株高に振れやすく、アメリカ株は緩和縮小懸念から下落しやすいと思われます。
しかしながら、目先は大統領再選に向けてトランプ氏がどのような政策を取ってくるかにかかっています。ただ、ロシア問題で捕まった自身の選挙対策のブレーンを大統領権限で釈放したのは自身にマイナスに働きそうです。
トランプ対クリントンの時と同様に蓋を開けるまで結果はわかりませんが、政策の方向性や不利有利への反応がこれからの夏相場の変動要因になってくると同時に、中国がバイデン氏当選に向けた戦略を展開させる可能性もあると思ってニュースを見る必要があるかもしれません。
今週の日経平均も22,000～23,000円のレンジでの相場となると考えますが、前半は14日の日銀政策決定会合、後半はアメリカ景況感指数や住宅着工件数が前回一定のインパクトを残しているので注目イベントとなると考えられます。
また、日銀が相場下落時のETF買入の条件を緩和（公式には発表されていません）しているとの観測もあるため、その辺りも今後の相場展開に影響があるかもしれません。
