アメリカの対中路線は強硬姿勢に決定?

アメリカの新型コロナウイルスの死者が最大になり、世界全体の死者数が60万人を越えるなど依然として注意が必要な中、日米中の株価指数は軒並み戻り高値近辺を維持しており、以前からお伝えしていた根固めはほぼ完成してきたと考えます。

 

アメリカ大統領選挙

さて、以前から注目をお伝えしているアメリカ大統領選の状況ですが、直近の現状をお伝えするとスイングステートと呼ばれる大統領選ごとに勝利政党が変わる地域については、新型コロナウイルスへの対策不足からトランプ大統領が自滅の傾向にあるようです。特にオクラホマ州タルサでは6,000人を集めての集会だったのですが、その後に同地域の新型コロナウイルス感染者が倍になったことで批判も強まっています。

このような中立的な地域では現時点はトランプ大統領よりもバイデン氏が軒並み有利な支持率で推移していることを把握しておいてください。と言うのも、バイデン氏が米国民から熱狂的な支持を得ているわけではないので、現状は少しだけバイデン氏有利ぐらいの感覚が良いかと思うからです。

ちなみにですが、政策別の支持率は感染症対策ではトランプ氏が不利ですが、経済対策ではトランプ大統領が有利ですので、今後この期待感を活かした形で、トランプ大統領が何かしらの対策を出してくる可能性は高いと思われます。

 

対中政策

そして今後のネックとなりそうな対中政策では対中強硬路線で現与党は舵を切りそうです。今までトランプ大統領は、中国政策は批判してきたものの習近平国家主席を否定したことはありませんでした。

しかしながら、現在はポンペオ国務長官が中国に対してではなく習近平主席に対しての批判的な発言をしたほか、最も親中派と言われてきたムニューシン財務長官も「人権問題の責任を取らせるために、財務上の権限を最大限活用する」とコメントしており、対中政策は大統領選までは強硬路線となる意思統一が図られたと考えていますので、こちらは何が出てくるかわからないという状態です。

 

今後は、大統領選までにトランプ大統領の経済対策がもう一度出てきそうな展開ですので、期待感がこれからのマーケットの下支えになる可能性がある反面、期待感が高まりすぎると、実際に政策が出てきても期待外れとして売られる可能性があるため、このあたりのマーケット感覚は重要になりそうです。

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こんにちは、投資診断士の遠藤雅士です。普段はWEBデザイン事務所を営んでいます。投資歴9年、投資メディア運営4年です。資格『投資診断士』取得。個別銘柄のファンダメンタル分析から割安株を探すことに趣きを置いています。チャート読みも割と得意です。趣味は楽器、スポーツ、家族と旅行です。