アメリカが法人税減税20%を可決!日本の株式市場への影響は!?

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先日、アメリカの議会上院で、税制改革の法案が可決されました。内容は、法人税を20%減税するというものです。

この法案は一体どういうもので、日本の市場や経済にはどんな影響が考えられるかをまとめてみます。

追記:「現役証券マンの経済コラム」でもアメリカ減税について取り上げましたので、合わせてこちらもどうぞ。

〇アメリカ減税法案が、他国の金融市場に及ぼす影響




法人税の税率を35%から20%に引き下げ

簡単に言うと、アメリカ企業に課税されていた法人税を、35%から20%に引き下げますよという法案で、これはトランプ大統領がずっと掲げていた柱となるテーマでした。

トランプ政権発足依頼、最大の実績になるのではないでしょうか。あとは今回決まった法案がいつ実施されるかが、今後の焦点となってきます。

米企業の海外留保分の還流を非課税に

もう一つポイントになってくるのが、アメリカ企業の海外の子会社で留保されているお金をアメリカに還流させるときは非課税にしますよ、ということです。

これもとても大きな話です。

アメリカ企業の法人税を引き下げることで、一時的に税収が大幅に減ってしまうことが考えられますが、減税と還流非課税により米国内の「投資」と「雇用」の増加を促進するという効果が見込めます。

アメリカと足並みを揃える日本経済

日本も積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20%に引き下げる方針です。

日本の大企業というのは、世界から見ても類を見ない内部留保体質なんですね。

こういった法人税の減税をすることで、企業がため込むお金をガンガン投資に回してもらうことで、経済成長を狙います。日本もグローバルに戦う大企業には恩恵があるということです。

こういった設備投資の拡大は日本の今後の株式市場にも、明るい兆しとなるのではないでしょうか。

日本は消費税や所得税の改革も

そして日本は平成30年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収800万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったみたいですね。

誰でも受けられる基礎控除を今の38万円から一律10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律10万円減らします。

簡単に言うと800万円以上稼ぐ高額所得の会社員は、もっと税金払ってくださいねーというものです。

そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向ですよね。

増税が実行されれば、家計の負担がまた増える。税金は取りやすそうなところから取るということは、いつの世も変わらないということですね。

まとめ

アメリカの大幅な法人税の減税、そして海外のお金を国内に戻す動きでアメリカ国内での投資と雇用を増やし、一時的に税収は下げるも長い目で見れば株式市場にいい影響を与えられると思います。

アメリカと足並みを揃える日本も、大企業の法人税改革や国民の消費税や所得税の変更で、マーケットの拡大を狙います。

しかし、大企業でも高額所得でもない一般サラリーマン世帯にとっては、まだまだ負担は増える一方ですね。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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