日本の株式が改めて30,000円台を伺う展開となり、アメリカ株式も上昇していく中で、改めて中国国内の状況に暗雲が広がり、中国という達磨がどのように転ぶのかに再度注目が集まる展開となるかもしれません。
中国恒大の現状
以前から取り沙汰されている中国不動産大手の中国恒大は現在も債務整理と現金化を進めており、一時は保有していた中国地銀の株式を売却して1,700億円を得たため危機は和らいだかに見えました。
しかし、先日ロイターより「約2,000億円の本社売却の取引予定が白紙」というニュースが出たため利払いに改めて懸念がでたほか、中国元建て債券の利払いは一部実行される見通しとなったものの、ドル建て債券の利払いが現状実施されていないとみられており、デフォルト猶予期間内（債務償還や利払い予定日から30日間はデフォルト判定の猶予期間とされています）に実行されるどうかが懸念されています。
このような状況の中国市場において、中国恒大の裏でいくつかの動きがみられています。まずは、香港市場に上場している新力グループという不動産会社が280億円の利払いができないと発表しているほか、このたび中国食品大手の中国地産集団が約300億円の社債償還が実行できずデフォルトに陥ったというニュースが飛び込んできています。
上記のように、中国国内においては依然として様々な場所で余波が発生しているため、今後もしかすると第二の中国恒大が出てくる可能性も捨てきれない状況となっています。
まとめ
ちなみに、中国恒大には中国政府よりデフォルトを避けるため粘るように指示が出ているという情報があるほか、現在子会社の不動産管理会社の売却交渉中であるとの話も入っています。うまく売却出来れば約3,000億円程度を得られる可能性があるため、九死に一生を得るかもしれません。
それにしても、元建て債券の利払いから行われる背景が「中国元の調達が容易だったから」なのか「中国国内投資家を優先したから」なのか分からないのが怖いですよね。
このまま行くと最終的に損をするのは海外投資家だけかもしれません。
