今後の日本とアメリカ株式市場についての見解をまとめていこうとお思います。
先月のFOMCでは以前から予想はされていましたが、改めてテーパリング（英語「taper:徐々に減らしていく」の進行形で経済用語としては金融緩和の出口戦略として資産買入の減少を指します。）についての話題が上がり、アメリカは早ければ11月からの資産買入縮小を開始し、2022年半ばまでに完了する可能性を示しました。
また、政策金利の誘導目標は0％～0.25％に据え置くものの、FOMC参加者の政策金利見通しが引き上げとなりました。
パウエルＦＲＢ議長は「資産買入減少は金利引上げのタイミングを示唆するものではない」と釘を刺しましたが、来年度には金利引上げが開始されると考えておいていいと思います。
さて、直近の株価動向は上下に動きが大きくなっているので、改めて今後のマーケットについて考えていきたいと考えます。
今後の米国株
まずはアメリカですが、コロナ関連の話題は市場に飽きられており、ここからコロナの感染者数増加によるロックダウンなどの話が出ない限りは完全に無視されると思います。
経済は回復傾向であり地合いは問題ないと考えますが、今の一番の話題は債務問題に向いています。
これは「アメリカの債務上限が議会で決められており、上限を超えて債務を上積みする場合は議会承認が必要」という制度によって引き起こされている問題です。
これを俗に「債務の崖」いうのですが、この名の通りで、もし議会承認されない場合はアメリカ政府機関の停止、最悪はアメリカ国債の利払い未済によるデフォルトとなるため、現在のアメリカのテールリスク（起こる可能性は非常に低いが起こると大問題）になっています。
この問題は過去に何回もあり、一時アメリカ政府機関が停止して雇用統計の発表が遅れたという事件もあったと記憶しています。
アメリカはまずこの債務問題を早期解決することで、12月のクリスマスマーケットに向けて年内は堅調に推移すると考えています。
金利引上げに関しては来年度までパウエル議長によるアナウンス（意識付け）が行われると考えている他、マーケットも意識している内容であるためとりあえずは影響小であると考えます。
今後の日本株
次に日本ですが、内閣総理大臣は岸田さんとなったため、年内は良くも悪く現状路線のままとなりそうです。
良い点としては緊急事態が解除されたことや、ワクチン接種が進んでいることで年内には煽りを受けていた運輸や小売りなどに改善が見られそうな点であり、これによりwithコロナのマーケットに変化していくと考えられる点です。
ただし、改めて日経平均の最高値を更新するには今のままでは力不足と思われるため、岸田さんが何かインパクトのある政策をとってくれると嬉しいです。
まとめ
さて、アメリカと日本の今後のマーケットについて少し解説しましたが、中国恒大問題については現在も解決はしていないので油断はしないでください。
経済環境は上向きであっても、中国恒大問題の結果次第ではマーケットが下落する可能性は大きくあります。
中国恒大が潰れたところでリーマンショックのようにはならないかもしれませんが、中国共産党がここを見切るということは今後連鎖が発生したときに同じような措置が取られる可能性があるということになるので、中国恒大というよりも中国共産党には注意が今後も必要です。
