株主還元総額の増加とマーケットへの影響

皆さんこんにちは。本日の経済コラムです。




株主還元総額の増加

英蘭ロイヤルダッチシェルという石油大手企業が、2021年~2025年までの5年間における配当金額総額を13.5兆円とする発表を行いました。

これは過去5年間の配当総額から金額を5割引き上げる選択となり、ロイヤルダッチシェルの代表は、業績回復による配当金引き上げを理由としています。

さて、リーマンショック後から株式市場は高値を更新し、日本株に関しては高いところで24,000円を付けましたが、その後は低迷を続けています。

しかしながら、その裏で企業の配当金と自社株買いのを足した株主還元総額は増加を続けており、現在は世界で300兆円になろうとしています。

この金額は2009年の世界の株主還元総額の約2倍近い数字になっており、企業の株主還元への努力が伺える数字となっています。

配当金や自己株式取得はマーケットに取って株価上昇に繋がる要素を多く持っているため、順調な株主還元の増加がマーケットの下支えとなってくれると思います。

ピクテグローバルインカム株式ファンド

投資の町

環境が良くない状況で投資信託の純資産を増やしている、ピクテグローバルインカム株式ファンドという投資信託があります。

この商品は世界の企業の中から配当利回りの高い公益企業(電気・ガス・水道・通信等)の株式に投資をしていく商品となります。

この商品は15年近い運用実績があり、最高純資産は2兆円だったこともあります。

しかしリーマンショック後から資産を減らし、4,000憶円まで資産が減少していました。

しかしながら直近は資産流入が続いており、現在は6,800憶円程度まで資産を増やしているので一度チェックしてみてください。

 

 

余談ではありますが、実は過去のアメリカの株式相場の調査から、金利水準が上がっていく環境(景気回復局面)ではマーケット内ではディフェンシブ銘柄に資金は向かいにくいことが分かっています。

これは金利上昇局面においては、マーケットが要求しているのは「金利以上の株価成長性」であることが理由となっています。

しかしながら、金利下降局面においては逆にディフェンシブ銘柄に資金が向かいやすく、マーケットが要求しているものが「金利以上の配当」であることが理由であるといわれています。

このようなことから、「景気がいいときは何を買っても上がる」というのは間違っては無いですが、しっかりと銘柄を選ぶことでより高い収益を得られる可能性が金利の上昇・下降局面においては発生しています。

皆さんもしっかりと買う理由・売る理由を持って取引してください。

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こんにちは、雅です。普段はWEBデザイン事務所を営んでいます。投資歴8年、投資メディア運営3年です。個別銘柄のファンダメンタル分析から割安株を探すことに趣きを置いています。チャート読みも割と得意です。趣味は楽器、スポーツ、家族と旅行です。