年末から非常に慌ただしい動きとなっている株式市場ですが、原因はもちろん中東のイランとアメリカの関係悪化にあります。
アメリカ対イランの戦争回避
まず、中東イランについては宗教問題を中心にかなり問題が多くあり、シーア派やスンニ派と言った宗教派閥もあることで国際的な問題に発展したり、直近ではサウジアラビアなどとも問題を抱えており中東と言う地政学リスクのほぼ中心を陣取っています。
今回のイランとアメリカの対立では、イランの司令官がアメリカ軍の空爆により殉職したことをきっかけに起こりましたが、1月8日のイランによるイラクのアメリカ基地に対する攻撃により戦争の様相を呈しました。しかし、トランプ大統領による軍事作戦による報復ではなく、経済制裁による対応が発表されると、イランのハメネイ最高指導者も呼応するように「反撃が無ければ追加での攻撃はしない」との発表により、戦争は一時的に回避されました。
ハメネイ師にとっても国内の戦争への圧力に対して行動を起こしたことで一定の理解を得たうえで戦争を回避し、とりあえずは両社とも落ち着きをみせた展開となりました。しかし、両国の緊張状態は継続しているため、まだまだ予断は許さない展開です。
誰が得をするのか
さて、私たちがただただニュースを見ているだけであれば、ここまでの考えはまとまると思いますが、必要な視点は「これでだれが一番得をするか」です。今回の戦争状態突入の可能性すら感じさせたアメリカとイランの問題ですが、私が考えるなかで一番多く得をしているのはアメリカではないかと考えています。
まず、戦争状態に入りそうである現状に身を置かれた場合は誰もが武器を用意します。中東にはアメリカも武器を供給しており、今後緊張状態が長引くようであれば、北朝鮮のミサイルや、中国の軍拡に怯えて防衛費予算が過去最高になった日本のように、装備調達をする国が出てきてもおかしくありません。アメリカにとって世界平和は自国経済にとってはマイナスでしかなく「いつ戦争が起こるかわからない状態」であるほうが国益に繋がります。
また、中東でこのような懸念が生じた場合、原油価格の値上がりは避けられませんが、現在の世界1位の産油国はアメリカです。つまり、原油の値上がりすらもアメリカにとっては国益につながるのです。トランプ大統領にとっては戦争にならないように譲歩したが、止む無く戦争をしなくてはいけなくなったという大義名分が立てば、戦争自体は国益につながるという判断もあるのかもしれません。
まとめ
今年は大統領選挙もありトランプ大統領にとっては難しい状況が続きますが、国際的な動きには必ずと言っていいほど裏があります。以前にもお伝えしましたがこのような問題を見るときには常に得をする国や人物が裏にいると感じとる感覚を磨いてください。この時に、非情ですが環境汚染がどうとか、戦争で多くの人がどうとかの感情論は無いほうがいいかもしれません。経済的な利益のみの着眼点が世界の国々のトップの考え方であると思うので。
