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この記事では、近年いっきに耳にするようになった個人型確定拠出年金【iDeCo（イデコ）】について、まだご存知ない方のために概要を簡単にまとめてみます。
節税効果だけならNISAをも上回る優遇制度ですので、是非知っておいてください。
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）とは、皆さんが現役でお仕事をばりばりこなしている間に積み立てをしておいて、６０歳になったときに年金として引き出そう！といったサービスで、２０１７年にスタートしました。
簡単に言うと、自分自身で運用する私的年金のことで、不安な老後資金を今から積み立てるための制度と言えます。
しかし、これだけでは定期積立となんら変わりませんよね。
それではiDeCo（イデコ）という制度のメリットです。
iDeCo（イデコ）のメリット
iDeCo（イデコ）を利用する最大のメリットは、「節税効果」これにつきます。
運用利率は決まっていなく、加入者の運用方針次第で成績は変わってきます。
「自分で運用するのか。。。」と、不安に思うかもしれませんが、特に自分でチャートを見ながら売買する、というようなことはございませんので安心してください。
iDeCo（イデコ）では、３段階でかなり手厚い税制優遇を受けることができます。
税制優遇 その１
●積み立て時の「全額所得控除」
一つ目の税制優遇は積み立てをするときです。
自分の老後のための年金を積み立ているのにも関わらず、掛け金の全額が毎年控除を受けられます。
例えば、所得税と住民税の合計の税率が約３０％なら、掛け金の約３０％が節税になるというわけです。
iDeCo（イデコ）では定期預金や保険など元本保証型の商品も選ぶことが可能なので、こういった運用リスクが０の商品を選んだ場合でも、この税制優遇を受けることができます。
税制優遇 その２
●運用中も「運用益非課税」
二つ目は、iDeCo（イデコ）で運用中も税制優遇が受けられるということです。
これはＮＩＳＡ口座と同じようなイメージで、iDeCo（イデコ）の売買で出た運用益は全て非課税になるというもの。
しかも、ＮＩＳＡの場合は一旦売却すると非課税枠を消失してしまいますが、iDeCoでは、月々の積み立ての資産配分や保有資産の投資配分が何度でもできます。
ただし、老後資金の形成が目的なので、運用資金は６０歳までは引き出すことができませんのでご注意を。
税制優遇 その３
●受け取り時に「公的年金等控除」「退職所得控除」
そして三つ目は、受け取り時の税制優遇です。
iDeCoは満期で受け取る際、一括で受け取ることができる「一時金」と、月々受け取ることができる「年金」で選ぶことができます。
これらはそれぞれ、
・一時金の場合：「退職所得控除」が適用され、勤続（加入）年数が４０年以上なら退職金と合計で２２００万円の大きな非課税枠があります。
・年金の場合：「公的年金控除」が適用され、公的年金などの収入の合計額が６５歳未満は７０万円まで、６５歳以上は１２０万円まで税金がかかりません。
老後資金は、現役時代から自分で運用しよう
このように、、節税効果を抜群に発揮しつつ老後資金を作ることができるのが、個人型確定拠出年金【iDeCo（イデコ）】です。
もらえるかどうかすらわからない公的年金をあてにするのは少し不安ですよね。
これを機にご自分の老後資金について、一度真剣にお考えになってみては！？
最後までお読み頂きありがとうございました。
