こんにちは、「雅の株」管理人の遠藤です。今日は2019年の株式市場がどうなるかという見通しについて、僕の個人的な見解を書いていきたいと思います。
2018年は2月の急落と、10月の27年ぶりの高値更新後の急落、そして12月中旬から下旬にかけての下落と、どれも3000円級の値幅で価格を下げました。やはりNYダウと日経平均の相関関係というのは強く、米国株が売られ、それにつられて日本株が売られるという動きが明確だった一年だったと感じます。まだまだ米国も日本も乱高下が続きそうな株式市場ですが、2019年はどんな年になるのでしょうか。
日経平均PER
まず、日経平均のPERを見てみましょう。PERというのは株価収益率のことで、株価の割安さを判断する指標でしたね。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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12月28日の最終日の時点での日経平均のPERは11,22倍となっています。ここ何年かはだいたい13〜16倍のレンジで推移しているので、現在の日本株は割安だと判断できます。株式投資の基本は優良銘柄をいかに割安で買うかどうかが大事なポイントとなりますので、現在のPERの水準というのは買い時だと判断出来る一つの材料だと考えられますね。
ちなみにPER『だけ』で株価を見てみましょう。仮に2019年以降に景気が好転し株価の上昇が見られるのであれば、今までの平均PERの15倍を目標に株価が上昇していくことになります。株価というのは、『EPS（一株あたり利益）×PER（株価収益率）＝株価』と計算できるため、今のEPSの水準から計算するとPER15倍というのは26000円を超える水準になります。『PERの水準』だけで見れば不可能な数字ではありませんが、一気に株価がそんなに上昇するとも考えにくいのが現実です。
消費税引き上げ
なんといっても2019年は10月に予定されている消費増税が目玉イベントではないでしょうか。消費税が8%→10％に引き上げられるということは経済や市場にとって警戒感の強まりや懸念材料になります。では2014年に消費税が8％に引き上げられた時の株価はどんな感じだったのでしょうか。
この図は前回消費増税が実施された2014年の頃のチャートです。それまでにリーマンショック後の最高値を付けていた日経平均は、消費増税が予定されている2014年に入ると急落に転じ、約14％程下落しました。（※白枠の部分。）前回の増税時の例を見ても、やはり懸念材料だと考えられますね。
しかし、消費税増税にともなう景気悪化を避けるために、軽減税率や教育の無償化、支援給付金などの財政出動により、家計への負担は抑えられる増税対策が実施されます。そのためそこまで大きく日本経済へ大打撃を与えることはないとも考えられます。少なくとも増税後に『増税が日本市場へ与える影響は少ない』という考え方が投資家のなかで浸透していけば、2019年後半は上昇に転じるのではないでしょうか。
見通し
2019年前半は米中貿易戦争や日米通商交渉、４月に予定されている統一地方選挙、そして消費増税への警戒心からまだまだ乱高下が続く不安定な相場が続くと考えています。後半に入れば政府の財政出動などにより増税対策が功を奏し、国内外の投資家の買いも増えてくるのでは、というのが僕個人的な見解です。
米国も自身も2019年は本格的にインフラ投資が拡大する見込みとなっていて、日本円にして100兆円規模のインフラ投資が動き出す予定です。これはトランプ大統領が2020年に控えている大統領選に向けた政策を本格的に打ち出したいと考えているからです。
戦略
戦略といえるほどのことではありませんが、個別株の場合は銘柄の分析をしっかりすることを改めて徹底しましょう。上述したように株価全体のPERは現在割安と言えます。全体的に売られている今だからこそ、今後も業績を伸ばして株価を戻せる力のある優良銘柄を見つけましょう。それには株価チャートと一緒に銘柄ごとのファンダメンタルもしっかり分析することが大事なのです。
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そして初心者の方で、これから資産運用を始めたいと考えている方は、投資信託がおすすめです。『ドルコスト平均法』というのですが、月々に一定額の投資信託を自動で買付けるという方法をとっていけば、価格が下落しているときは多くの口数で、そして高騰している時は少ない口数で取得していくことができるため、リスクヘッジになります。
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最後までお読み頂きありがとうございました。
