マーケット環境はアメリカ大統領選とコロナウイルス再拡大の状況に振り回されている中で、ニュースの一部では「大阪都構想」の住民投票の話題となっていますね。
さて、2015年頃にも一度行われた否決された「大阪都構想」の住民投票ですが、今更ながらこれで何がどう変わるかを改めて知っておいてもらいたいと思い、今回書いてみることにしました。
大阪都構想
先に結論から申し上げると「大阪都構想」は単純に考えると「二重行政解消による大阪府の財政健全化」と言えると思います。
まず、知識として理解しておいて貰いたいことが3つあります。
| ①今回の都構想の対象としているのは大阪市であり、他の大阪府の市は構想外であること。
②大阪市を廃止して現行の24区を4つの特別区に分けなおすこと。 ③大阪府は赤字が膨らみ、大阪市は黒字が膨らんでいること。 |
大阪市が解体されて4つの特別区になることで得られるメリット
■今まで大阪府と大阪市でやっていた行政の無駄をなくすことが可能となります。
■府と市の意思決定を同一化することでスムーズな意思決定が可能となります。
これによって大阪府は行政管理のコストダウン、特別区は自由な（地区の状況に合わせた）行政運営が達成できるという流れです。
しかしながら反対票も多くあるのも理由があります。
大阪府は大阪市を特別区にしても、他の市と合わせて行政サービスを管理する必要があるために、大阪府と特別区の間に様々な事務管理を行う「一般事務組合」と言う組織を挟む予定でいます。
しかしながら、ここにも意思決定機関が出来るため「大阪府」「一般事務組合」「特別区」の3重行政になっているということが問題点になっているのです。
また、大阪都にするための初期費用が241憶円かかるというのも問題で「こんなにお金かかるなら今のままでもいいんじゃないか」という意見も反対票の原因となっています。
大阪府としてはこの二重行政を解消して無駄をなくし、特別区の税収を吸い上げることで財政の健全化を進めたいと考えています。
大阪市としても、より地区の身近なサービス提供へ集中できるメリットもあります。
これを書いているときにはまだ住民投票の結果は出ていませんが、特別区になった場合、今後大阪市に戻すことはできません。どんな結果になっても大阪の人が選んだ形を尊重したいですね。
