皆さんこんにちは、本日の経済コラムです。
欧米の追加緩和時の日銀の対応についての予想を、有名エコノミスト・ストラテジストが先日の日経新聞に記載していたのでご紹介します。
ご自身のマーケット感覚に近い戦略と合わせて目銀になったつもりで考えてみるといいと思います。
予想される日銀の次の一手
マーケット参加者が考える、日銀の次の一手をいくつかまとめてみましたので参考にしてください。
| ①緩和の先行き指針の期間延長
②ETFの買入れ枠拡大 ③長期国債の利回り低下誘導 ④マイナス金利の拡大 ⑤ローン型債券の買入れ |
大雑把にお伝えするとこの5つの手段が選択肢になってくると思われます。
それぞれの選択肢を複合的に使用する可能性もありますし、タイミングを見ながら小出しにしていく可能性もありますので「アメリカが一度利下げをしたらこの選択で、さらに利下げをしたらこの選択」と言うように段階を分けて考えるのもいいと思います。
それぞれの選択に副作用が潜んでいますので、そこまで検討しながら、自身の考えを周囲の人達と共有してみましょう。
ちなみに私の考えとしては、直近のパウエル議長の発言で「予防的な利下げ」があり得るとマーケット参加者にアナウンスすることが出来ているため、アメリカの利下げー回に関しては織り込まれた動きになっていると考えています。
しかし、日銀として動きがないと「日銀は身動きが取れない」と読まれて円高に進む可能性があるため、最初の利上げでは①緩和の先行き指針の期間延長(緩和期間の延長)のみで対応すると考えています。
もし2回目の利下げがあった場合は、
1回目の利下げの「予防的な利下げ」というイメージよりも「景気後退局面入り」と判断される可能性が高くなると考えられるので、
2回目のアメリカの利下げでは円高に動く為替の対応として、③長期国債の利回り低下誘導の手段を取って金利差縮小による円高を抑えていき、
それでも円高が進すようであれば下がる株価の下支えとして②ETF買入れ枠拡大や、資金供給として⑤ローン型債券買入れも視野に入ってくると思われます。
また、この中で私の選択肢にないのはマイナス金利拡大になります。
現在のマーケット環境ではマイナス金利拡大で得られる効果よりも金融機関に及ぼす副作用の方が大きいため、この選択は今のところは無いと思っています。
まずはアメリカの動向次第となりそうですが、日本でも政府の動向が注視されていますので他の国の動きもみながら、一緒に考えていきましょう。
