皆さん、こんにちは。本日の経済コラムです。
2019年8月17日日経新聞朝刊「金利・円高に打つ手乏しく長期金利、3年ぶり低水準政府・日銀、介入に高い壁」より
国内の長期金利の低下が続いており、16日には一時、マイナス0.255%と約3年ぶりの水準まで下がりました。
金利が下がりすぎれば、利ざやの縮小による銀行収益圧迫などの経済的な副作用も膨らむ可能性があります。
当初は、マイナス金利を導入することで資金の貸し出しなどの増加を通じて、景気回復とインフレ率2%を達成するのが日銀の考えでした。
しかし、政府や日銀の予想に届かないインフレ率が継続したことで、マイナス金利を脱却することが出来ないまま世界的な利下げの波に再度襲われようとしているのが現在の状況です。
8月22日～8月24日までアメリカではジャクソンホール会議が開かれる予定であり、世界各国の利下げに関しての姿勢が示されると考えられます。
パウエルFRB議長にとっても利下げに対してどのようなスタンスを示すのか注目が集まる会議となます。
もしもアメリカが今後の利下げの可能性を示唆した場合、日銀も対応を取らなければ円高に振れる可能性があります。
先手を打つため7月の日銀会合では金融緩和に前向きな姿勢を打ち出し、8月には為替介入まで含めた対応の可能性を示唆していますが、実際に為替介入をすると、中国を為替操作国認定したアメリカからどのように扱われるかわからないので現実性に乏しいと考えます。
残された手段はマイナス金利の深堀や、マーケットへの資金供給を通じた緩和策などになってくると思われるため、市場を牽制しながらどこまで日本に有利に市場をコントロールできるかが問われる政策運営になりそうです。
