8月も後半に入り、梅雨明けと同時に灼熱のような気温が続きますが、相場状況は上にも下にも行きにくい状況が続いています。
さて、以前からお伝えしていたように、アメリカの対中強硬路線がかなり明確になってきました。
特にアメリカのアプリストアでも配信されていた動画投稿アプリ「TicTok」や、対話アプリ「ウィーチャット」を配信する中国2企業との取引停止を発表しました。
更に、アメリカ財務省が米証券取引委員会に対してルール改正を求め、2022年までに基準を満たさなかった中国企業を上場廃止にする規定を導入する方針を固めました。
また、香港に対しては自治侵害を理由に、香港政府11人に対して制裁を科すなどの行動に出ています。
これに対して中国は、アメリカの対中強硬派の議員など11人を制裁対象にしたと応戦の構えを見せているため、ここに来て急速に米中関係が悪化し始めています。
しかしながら、このような事象とは逆行するようにアメリカ株式は堅調に推移しており、背景には米企業の4半期決算が無難に消化されたことや、経済指標が比較的良好であったことが挙げられる他、経済対策への期待が根強いことなどが挙げられると思われます。
アメリカ株式が好調なため、これと言った材料の無い日本株も恩恵を受ける形で上昇しており、日経平均も23,000円台に回復してきましたが、依然としてコロナ収束が程遠いことや、米中関係の更なる悪化の可能性があるため、上値追いには慎重になる必要があるでしょう。
もし、今後の株式市場を更に引き上げる展開になるとするとトランプ大統領のマンパワーによって更なる追加経済対策が施行されることや、コロナに対するワクチン開発が発表されることなどが挙げられると思われます。
日本国内では政府肝いりの旅行補助「GO TOキャンペーン」がほぼ不発に終わっており、別の方法での経済支援が必要になりそうなので、トランプ大統領のような行動力が安部首相には求められるかもしれません。
